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犯罪被害の相談は,刑事事件の経験豊富な「犯罪被害.jp」の弁護士へ

犯罪被害.jp について

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犯罪被害.jp は、刑事弁護士.jp の姉妹サイトです。犯罪被害救済・対策を専門的に取り扱っています。広告メディアではなく,弁護士が直接作成・編集をしています。

犯罪被害.jp では,刑事弁護等の経験を生かして,犯罪被害者の方のための告訴や損害賠償請求等の事件を取り扱っています。私達は,捜査機関とは異なり,あなたの利益と立場から,お力になります。また,自分が示談に応じたら刑事処分にどのような影響があるのか,この被害の場合は,どの範囲,どの程度の金額で示談をするのが「通常」なのか,そういったお悩みにお答えします。これまでの多数の案件で培った経験を生かして,あなたのお力になります。

もちろん,捜査機関の対応に不満がある,という方からのご相談も承っております

弁護士費用について

弁護士費用一覧

ご依頼内容の複雑性・難易により増減致しますが,着手金は10万8000円程度,成功報酬も同額程度を基準とし,依頼しやすい料金設定を心がけています。

なお,金額提示の有無に関わらず,既に示談の申入れがあるケースでは,原則として着手金は無料で承っています

取り扱う事件・相談について

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  1. 犯罪被害に関する相談
  2. 犯罪被害に関する損害賠償請求
  3. 加害者に対する刑事告訴被害届
  4. 刑事裁判における被害者参加人代理
  5. 捜査機関への対応や苦情に関するご相談
  6. その他,犯罪被害に関することであれば,ご希望に応じて取り扱っております。

犯罪被害に関する相談

犯罪被害に関する相談は弁護士にお任せ下さい。犯罪被害において,書面の代書だけでなく,あなたの代理人として制限なく法的手続きを行えるのは,弁護士だけです(一部の例外があります。)。

私達は,これまでにも多くの刑事事件(犯罪の加害者側と被害者側のどちらも)を取り扱ってきており,また,刑事に関係する民事事件(示談金に関する交渉や回収)も解決して参りました。

警察などの捜査機関は,あくまで公益的観点から,あなたの事件を「処理」します。原則として,刑事事件において被害者は当事者ではなく,証拠の一つにすぎません。もちろん,被害者の意見を全く無視するわけではありませんが,捜査機関と被害者の認識の違い,重視しているポイントの違いから,被害者の考えや思いが,十分に事件に反映されないことがあります。

刑事事件の専門家である弁護士からの助言や,あるいは弁護士が代理して捜査機関に働きかけることにより,効果的に,誤解無く,あなたの意思や気持ちを捜査機関に伝えることが出来ます。

多数の刑事弁護を扱った弁護士がお力になります

私達は,これまで,多くの刑事弁護を取り扱って参りました。

中には,真っ向から被疑者と被害者との言い分が対立し,捜査機関(検察官)がどちらの言い分を認めるか,被害者の言い分の信用性が大きく問題になったケースもありました。

裁判になれば,法廷での証言の仕方などについては,検察官と打ち合わせることができます。しかし,裁判になる前(起訴される前)は,自分が工夫して,わかりやすく・効果的に,時には書面で,自らの意見や認識を捜査機関に伝えなければなりません

伝えることに失敗すれば,事件は不起訴として処理され,賠償を受け取れず,泣き寝入りをすることになりかねません

お電話での相談も承っています

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弁護士による,電話法律相談も実施しています。まずはお問い合せ下さい。