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窃盗罪の被害について

窃盗罪とは,要するに泥棒をする犯罪,人の物を盗む犯罪です。

一口に窃盗罪といっても,万引きやスリ,置き引き,空き巣など,いろいろな類型があります。

実際の処分も,万引きなど「平和的」なものは比較的軽くなりますが,空き巣など,物を盗まれるだけでなく,住居の平穏を犯すようなものについては,重くなる傾向があります(ただ,この場合は別に住居侵入罪が成立することも関係しています。)。

結果の軽重が重視されるのは,暴行罪や傷害罪と同じですが,手口の悪質性も重視されます。

刑罰は,10年以下の懲役又は50万円以下の罰金と定められています。

傷害と同じく,被害の程度が幅広いので,法定刑も幅広く定められています。罰金刑は最近の改正で追加されたものです。かつて,窃盗をするのはお金がない人と考えられていましたが,スリル目的での万引きなどが増加するに伴い,その対処として罰金刑が追加されました。

窃盗罪が器物損壊罪より重たい理由

どちらも,他人の財産に対する犯罪です。

盗まれた物も,壊された物も,持ち主は使うことが出来なくなりますので,この意味では,被害の程度は同じくらいということになります。

ですが,盗まれた物は戻ってくる可能性がありますが,壊された物は,戻ってくることはありません。そういう意味では,器物損壊罪の方が被害が大きい罪,ということになります。

それにもかかわらず,窃盗罪の方がより重い刑罰が設定されているのは,窃盗罪は,人の物を盗んで自分のものにするという性質,これを「利欲犯」と呼びますが,そういう性質があることが,理由とされています。

民事では,被害の大小が問題になりますが,刑事では,それだけではなくて,悪質性も考慮されることを,端的に示しているといえます。

窃盗罪のポイント

他の犯罪にもいえることですが,現行犯やカメラ映像などがない限り,一般人が犯人を見つけることは困難です。

また,仮に犯人を見つけても,犯人に資力がなければ,賠償請求をすることもままなりません。

被害物品が戻ってこないことも多く,被害者として,刑事,民事上,いかなる方法をとるか,悩ましい点があります。よくよく検討の上,手段を選択すべきでしょう。

なお,別の項目で説明するとおり,万引きについては,別の考えが必要になります。