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名誉毀損の被害について

名誉毀損という言葉は,よく聞かれる言葉ではないかと思います。

名誉毀損は,人(会社などの法人も含みます。)の名誉を傷つける(毀損する)ことで成立します。

よくある誤解ですが,単なる悪口,嘘というだけでは成立しません。すくなくとも,事実を摘示しても,それを不特定多数に広めて,人の社会的評価を引き下げることが必要です。

なお,ここでいう事実とは,真実であるか嘘であるかは問われていません。嘘をついて名誉を毀損するのはもちろんのこと,本当のことだからこそ,より大きく社会的評価を下げるということもあるからです。

なお,いわゆるリベンジポルノについても,名誉毀損罪で処理されるケースが多いようです。

名誉毀損罪には,3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金が定められています。

名誉毀損の被害のポイント

名誉毀損は,親告罪であること,また,名誉侵害には主観的な面もあることから,基本的には,被害者の被害申告で捜査が始まり,警察が勝手に捜査をしてくれる,ということはまれです。

また,名誉毀損に関する被害申告,告訴は警察に多数申告されており,その中から,事件として成立すること,証拠のあること,悪質性のあること等を説得することは,相当の努力と工夫が必要になります。

法律の解釈・適用,証拠の保全や,警察への告訴の方法など,やらなければならない,注意すべきポイントは多岐にわたります。

更に,最近はインターネットを使った名誉毀損も増えており(IT法務.jpでも解説しています。),警察に対して,的確に情報提供をしないと,せっかく警察が捜査に着手しても,空振りに終わってしまうリスクもあります。

是非,この点の専門家である弁護士にご相談下さい。