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器物損壊罪の被害について

器物損壊とは,他人の財産(動産)を壊す犯罪です。

なお,法律上,動物も「物」扱われ,他人の動物を傷つけた場合も同様に処罰されます。

刑罰は,3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料と定められています。

この犯罪は,動産のみを対象にしており,不動産については対象としていません。

建物を壊す,といってもイメージしづらいかもしれませんが,典型的には壁に落書きなどをした場合には,建造物損壊罪という別の犯罪が成立します(こちらは5年以下の懲役となり,より重い刑罰が定められています。)。

器物損壊罪のポイント

器物損壊罪は,数ある犯罪の中でも,特に重い犯罪ではなく,むしろ比較的軽い犯罪に該当します。

もっとも,種類として軽いと言うだけで,壊された物の値段や持ち主にとっての重要性,態様,動機によっては,重い処分が下されることもあります。

また,器物損壊罪は親告罪となっており,被害者が処罰を望まなければ,行為者は処罰されません。一度は告訴があっても,示談が成立し,起訴前にその後取下げが為されれば同様です。

示談の重要性が極めて高く,行為者から示談の申入れが為されるケースもしばしばあります。

民事上の賠償金額は,物の時価相当額が基本になりますが,その物が使えなかった間の損害など,拡大損害がどこまで請求できるかも問題になります。

器物損壊罪においては,以上の事情を考慮に入れて対応をすることが重要です。