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加害者の責任

犯罪の加害者には,刑事上の責任と民事上の責任が生じます

刑事上の責任とは,刑罰をうけることであり,検察官の請求(起訴)により,裁判所が刑を言い渡すことで,刑罰が科せられることになっています。

刑事上の責任は,あくまで国家と加害者との問題であり,被害者は,一定限度で関与(被害者参加など)はできますが,主体になることはできません。また,処罰の有無や軽重について,最終的に決定をする事も出来ません。

民事上の責任は,原則として(物の返還や,名誉毀損における謝罪広告)金銭を支払うことになります

犯罪被害においては,被害者が加害者に請求をし,あるいは裁判手続きを通じて,金銭による被害回復を目指すことになります。

民事事件と刑事事件は,全く別の手続きです。刑事事件において被害者は,証拠の一つとして捜査機関から聴取を受けたり,あるいは,捜査機関に働きかけをしたりしますが,最終的に方針を決め,起訴をするのは検察官となり,被害者は決定権を持ちません(ただし,親告罪では重要になります。詳しくはこちらをご覧下さい。)。

賠償責任追及の方法

被害回復,つまり損害賠償請求をする際は,基本的に民事上の手続きを用いることになります。具体的には,裁判外の請求と,裁判上の請求(訴えの提起)ということになります。

民事上の手続きは,あくまで,私人間の問題になるため,被害者が自分の判断と責任で行わなければなりません。

後者には,裁判上の請求と一口にいっても,仮差押え,支払督促,少額訴訟,通常訴訟といった,様々な方法があります。むやみになんでもすればいい,というわけではなく,事件の性質や相手方と自分の事情に合致した手法を選択することが大事です。

原則として,刑事手続上で,賠償請求をする事は出来ません。ただ,刑事手続において加害者の代理人である弁護人から,被害弁償の提案があることは,しばしばあります。

また,一定の重大事件においては,刑事裁判の手続きを利用して,損害賠償命令を求めることの出来る制度があります。

犯罪被害特有の問題点

犯罪被害における損害賠償請求は,他の案件,貸金や売掛金の回収とは異なる,特有の注意点があります。

通常の債権回収であれば,相手方すなわち支払う義務のある者からすれば,支払わないで済むに越したことはありません。自分から積極的に支払をする動機は,ほとんどの場合はありません。

一方で,犯罪被害においては,被害弁償の有無,金額,示談の成否と内容,あるいはそれを試みたか否かというのは,検察官が下す処分や,裁判所での量刑に影響を与えます。

ですから,多くの場合,加害者側には支払をする動機があるわけですから,これらの影響も踏まえて,処罰か賠償か,自分の希望は何かを踏まえて,対応をしていく必要があります。

賠償金・示談金の「相場」

傷害の場合はいくら,暴行ではいくら,痴漢ではいくら,盗撮ではいくら,というように,事案毎に,ある程度は,示談金の傾向が存在します。

ただし,一口に傷害であるとか,暴行といっても,事案や被害の程度は千差万別で,十分な検討をする必要があります。

また,事案によっては,相手方が被害の程度を争うこともあり,それも踏まえて請求金額を考えなければなりません。

まずは,ご相談下さい