お問い合せ(24時間対応)弁護士が常時チェックしています。 

TEL:03-6435-9560(平日休日問わず9時から21時まで対応)
留守電対応の場合も,出来るだけ早く折り返します。
犯罪の疑いをかけられ,追及されている方はこちら(刑事弁護士.jp)

犯罪に当たるかどうかは,専門的な判断です

しばしば,嘘をつかれたので詐欺である,悪口を言われたから名誉毀損である,という相談を受けることがあります。

しかしながら,嘘だけでは,悪口だけでは犯罪は成立しません。

それぞれの犯罪には「構成要件」という概念があり,すくなくともそれを満たさなければ犯罪は成立しません。

犯罪が成立しないのに,到底受け容れられない法解釈を強弁して捜査機関に申告しても,当然のことながら,希望は通りません。

犯罪が成立するだけでは足りません

捜査機関は,犯罪が成立していても,立証の都合や事案の軽重により,実際に捜査をせず,あるいは処罰を求めないというケースも多くあります。

私達は,これまで,被疑者つまり加害者側でも数多くの案件を扱って参りました。そもそもこちらが犯罪が成立しないと主張したケースでは,証拠が足りない等の理由で,あるいは成立してもいても軽微である等の理由で,不起訴(処罰をしない)という結論になったケースも非常に多くあります。

一方で,被害者の処罰感情が大きく,良い結果を得るのに非常に苦労をしたというケースもあります。

犯罪被害の事件においては,こういった程度や立証に関する考察が必要不可欠です。

犯罪被害者向けの法律相談

お伺いした内容を元に,以下のような相談に応じております。

  1. 犯罪の成否について判断して意見を提供します。
  2. 犯罪の程度,見込まれる刑事上の制裁についてお答えします。
  3. 見込まれる賠償額,慰謝料額についてお答えします。
  4. 被害回復のために利用できる,刑事上,民事上の手続きについてお答え致します。
  5. 被害回復や処罰など,ご相談者のご希望に応じて,最適な対応策を提案します。
  6. その他,犯罪の被害に関するご相談